住宅手当や家族手当、賞与の支給については、法令で義務付けられているものではありません。

際 慶子

こんにちは。実際に労働した時間に対する賃金や時間外労働をした場合の割増賃金とは異なり、住宅手当や家族手当、賞与の支給については、法令で義務付けられているものではありません。
もちろん就業規則などに明確に定められていれば、労働基準法上の賃金となりますが、貴方の会社では、正社員以外にはそのような定めはないという事ですし、慣例的に支払われていると言うわけでもないようですから、これを当然に請求する事は難しいと思われます。

但し、昨年改正されたパートタイム労働法では、正社員と同視できると認められるパートタイム労働者（この場合のパートタイム労働者とは、呼称に関わらず、通常の労働者と比べ、週の所定労働時間が短い者を指します）の賃金について、正社員と差別的取扱いをすることを禁止していますから、もし貴方がパートタイム労働法で言うところのパートタイム労働者に該当し、正社員と全く同じ業務をしており、配置転換も正社員と同様に行われ、契約期間の定めが形式的なものであって実質的には期間の定めのないものと同視できるという事が認められれば、正社員と同じ手当や賞与を請求できるという事になります。
ですが、実際には、正社員と同視できるか否かの判断は大変困難で、パートタイム労働法を根拠に具体的な解決を求める事はあまり現実的ではないような気がします。

ご相談内容からは、勤続年数や契約の更新回数がわかりませんが、実態を見て、貴方が身分的には契約社員であっても、期間の定めのない労働者と同視すべきであるか、もしくは雇用の継続を期待する合理的な理由があると認められれば、雇止めを回避できる可能性があります。判断にあたっては、「業務の種類、内容」「反復更新の有無、回数」「勤続年数」「契約更新手続の有無、厳格性、手続形式」「雇用継続の期待を持たせる使用者側の言動・認識の有無、程度」等を総合的に勘案することとなりますので、会社の所在地を管轄する都道府県労働局の総合労働相談コーナーにご相談ください。

回答日時：2009年2月 8日(日) 15:02 JST

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