株・先物で生計を立てるのは慎重に。今まで以上に資金がかかることも覚悟の上で準備しましょう。

鉢須 祐子

まず、退職前に立てておくべきプランについてです。
最低１年間は生活出来る資金を、流動性のある商品（預金、MRFなど）にプールしておきましょう。
先物の場合は、追証が発生する可能性もあるということはすでに頭に入れられていらっしゃるとは思いますが、再度きちんと認識しておきましょう。手元にある資金の範囲内での取引をすること、損切りルールはきちんと持ちましょう。
市場には波がありますので、あまり自分の腕を過信しすぎず、取れるリスクの範囲を慎重すぎるぐらいしっかり考えましょう。
今後仕事をなさらない以上、何かあった場合の支払い責任が今以上に大きくなります。相当の覚悟が必要だと思います。



次に、保険料関連についてです。
今後支払いが必要なのは、国民年金保険料と国民健康保険料、住民税がメインになります。
健康保険料と住民税については、あなたの収入の金額によって変わってきますので、区役所や税務署に問い合わせてみてください。ちなみに住民税は住んでいる場所によっても税率が変わってきます。

任意継続と国保のどちらが得かについても、どうように個人やお住まいの地域によって変わってきますので、公共機関で試算してもらうといいのではないかと思います。
そもそも任意継続保険は２年間有効になるもので、次の就職先が決まるまでのもの、という位置づけのものです。
総合的に考えると、国保の方がいいのではないかという印象を受けます。



次に、雇用保険ですが、本来は求職者のための救済措置です。
求職していない場合は、申請自体出来ないというのが元の考え方になります。
それでも、人によっては受け取っていらっしゃる方もいます。この点について、金融商品からの収入があるからといってとがめられる制度などは現時点で特にありませんので、あとはあなたの判断になります。



最後に税金ですが、今年の投資で利益が出た場合、その利益額によって源泉徴収額も増えますので、トータルで支払う税金は増える可能性があります。
同様に、所得控除も収入の額に応じて変わってきますので、税金額があがる可能性があります。
対策については、申し訳ないのですが私は税理士の資格を持っていないため、具体的方法までアドバイスすることが法律上出来ません。
詳細はお手数ですが、税理士資格をお持ちの方に再度お問い合わせください。

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回答日時：2009年2月26日(木) 02:16 JST

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