子の親権者として、調査し催告してみましょう

松下 豊太郎

家庭裁判所の履行勧告には強制力がないので無視されるのは、残念ながらよくあるケースです。
ご相談者が、ご自分でできる元旦那の現住所調査方法があります。
元旦那は、「子の父親」、ご相談者は「未成年の子の親権者」＝「法定代理人」という立場を利用します。
元旦那の戸籍謄本(戸籍事項証明)と戸籍の附表をとれば、戸籍謄本で再婚したかどうか、戸籍の附表で
住民登録のある住所がわかります。
具体的には次のようにします。
（1）元旦那の本籍のある市町村役場は、ご相談者がご存知のはず。その請求者を「子」の代理人(親権者)が相談者とすればよいのです。
（2）元旦那の、現住所が判明すれば、内容証明郵便で「いつまでに支払いがなければ、法的措置をとりますという内容の養育費の支払い催告」をしましょう。
（3）この内容証明郵便を私のような行政書士に依頼して、少々ピリ辛な文面で代理人行政書士差出人で送付すると、放置するとヤバイぞという心理になることもあります。（これで、あわてて振り込んできた事例も実際にありました）
ただし、住民票を動かさないで別の場所で暮らしている場合には、この方法では突き止められないという限界はあります。
また、勤務先については、実際に現地調査をしないとわからないので探偵業者に依頼することになるで
でしょう。
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回答日時：2009年3月23日(月) 10:52 JST

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