請求は可能ですが、実際に回収するのは極めて困難です

松下 豊太郎

ご相談ありがとうございます。
ご相談文を、法的視点で整理すると次のようになります。
（1）契約について
原則として、当事者が合意した契約は有効です。
ただし、民法９０条の定めにより、契約内容が違法行為なら公序良俗に反し、無効です。
また、民法５４３条の定めにより契約内容が合法的に履行不能の場合、直ちに契約解除可能です。
相談文面だけでは、無効な契約か即時解除可能な契約かの判断は微妙です。
（2）契約の相手
ペーパーベースの契約書の作成がないようですから、確認しづらいですが、代金の受取人を契約の相手と考えて支障ないでしょう。
（3）現実的対応
契約相手に、内容証明郵便で公序良俗違反による無効、履行不能による契約解除を通知するとともに、支払済み代金の返還請求を行う。相手が自主的に返金に応じない場合は、簡易裁判所に支払督促を申し立てる、代金返還請求の民事裁判を起こすという法的回収手段があります。
（4）現実に資金を回収するときの課題
支払督促が認められた、裁判に勝訴した場合でも、裁判所が相談者さんに取立てする権利を認めてくれたに過ぎず、裁判所は相手方から集金はしてくれません。別途相手の財産（預金や土地建物など）の差押えを裁判所に申し立てて回収します。このとき、差押える預金口座などをつかんでおく必要があり、また、残高がないなど　相手に支払能力がなければ実際の取立てができない。「ない袖は振れぬ」が一番強いという皮肉な結果となります。

（5）結論
悪徳商法の場合、実際に回収することは至難の業というケースがほとんどというのが実態です。
?契約自由の原則により、そんな相手方を選んでしまった自己責任と考え、「おいしい話」にのった勉強代だと回収をあきらめるという選択肢、
?時間と労力と費用をかけても、可能な手段を駆使して相手の責任を追及するという選択肢
どちらを選ぶかの判断は、相談者さんしかできません。

なお、悩み辞典のご相談文に「固有名詞」を記載することは、利用規定の禁止項目に該当します。
また、記載内容が事実か否かにかかわらず、名誉毀損･営業妨害など別個の問題が発生するおそれがあります。本回答をご覧になりしだい、「固有名詞」を削除されますように。

相談文の情報からの回答です。不十分な点はご容赦ください。
相手が非を認め自主的に返金してくれるとよいのですが、上記をご参考にされ、対応方法をご判断ください。

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回答日時：2009年5月26日(火) 20:30 JST

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