公正証書で決めた養育費も増減ができます。

中野 浩太郎

　こう言うご時世ですので、仕事も減ったりと収入が減るのもわかります。
当然、そう言うことに公正証書で決めた養育費が対応できない訳ではありません。

　民法には「事情変更の原則」と言うのがあり、状況が変わって養育費を支払うのが
きつくなったら減額も可能です。民法８８０条にも規定されていますので
ご安心ください。

　お子様が４人で１２万円と言う内訳はひとり３万円ですか？
一般的には養育費は１人ずつで決めます。そうしないとお子様が順番に成人して
いけば負担も減るからです。

　確かに借金をしてまでは大変ですよね。ではどうやって減額するか
一つはポジティブな方法としては、養育費減額の調停を申立てることです。
管轄の家庭裁判所に申し立てするだけです。
そこで払える額を提示していきます。

　もう一つは、ネガティブな方法として、翌月から払える額しか振り込まないことです。
そうすると文句を言ってくるでしょうから調停にしてくれと頼みます。
それは面倒なので相手も協議に応じる可能性もあります。
でもあまりお勧めできる方法ではありませんよ。

　ただ強制執行をしてくるかもしれませんが手続きがいろいろ面倒なので
現実的ではないし、やはり調停を申立てることになると思いますね。

　後、ご相談者様に朗報？なのは、再婚されてお子様ができた場合はそのお子様も
養育費の額にいれて計算します。つまりおおまかに全体の５分の４になると思って
下さい。これはどうなのかと思う方もいらっしゃいますが、お子様に罪はないので
この考え方になります。お子様ができたら減額請求して構わないのです。

　その前に、専門家に相談したら減額可能と言われたと話し合いをして下さい。
なるべくお子様のことで波風は立てたくないですよね。
頑張りましょう。

回答日時：2009年6月 3日(水) 20:57 JST

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