起業してうまくいかなかった場合

巻幡 直美

はじめまして、税理士の巻幡です。
こちらこそどうぞよろしくお願い申し上げます。

ご主人の会社の件で大変のようですね。

まず、顧問税理士の方にご相談してみることです。
住民税が多額に課税されているからどうしたらよいか
その税理士の方は回答していただけましたか。
信用できないということであれば
一般論として回答いたします。

１．住民税の場合は前年と比較して所得が大幅に減少した場合などは
減免の対象となる場合がございます。
会社が倒産または休眠状態であれば適用になるかもしれません。
登録地の市区町村へ直接ご相談されましたか。
ほか、減免とはならなくても
納税の猶予を受けることも出来るはずです。

いずれにしてもご本人と奥様が役所へ出向いて
事情を詳しく説明して救済の措置をお願いすべきだと考えます。

私は横浜市在住です。　以下横浜市のHPからの抜粋です。

納税にお困りの場合は

●― 納税の猶予
　納税者が災害を受けたり病気にかかった場合、又は事業を廃止・休止した場合等で、一度に納税することができないときは、申請に基づいて審査を行い、認められた場合は原則として１年以内の期間、納税の猶予が行われます。

●― 市税の減免
　次の要件に該当する場合には、その状況に応じて市税の減免が受けられます。

市税減免の例

税目 減免される場合の例

市民税
ご案内（PDF 332KB) ・災害等を受けた場合
・生活扶助を受けている場合等※
・失職等の場合　（注１）
固定資産税 ・災害等を受けた場合
　（床上浸水などの損害を受けた家屋）
　（がけくずれなどにより損害を受けた土地）
・生活扶助を受けている場合等※
軽自動車税 ・生活扶助を受けている場合※
・障害者が使用する場合等

※生活保護を受けている場合、又はこれに準ずる場合をいいます。　　

（注１）失職等の場合とは、自己都合による退職等は除きます。

納税の猶予、減免ともそれぞれ申請書の提出を必要とします。詳しいことは区役所税務担当の窓口にご相談ください。



２．春の確定申告でかなりの税額を納税されたとのことですが
会社から役員報酬という形でお給料を支給されているのであれば
通常は給与から所得税が源泉徴収され、
年末調整で過不足が精算されます。
そのため個人の所得税確定申告は不要のはずです。

３．今後については、会社からお給料の支給がないため、
所得税及び住民税は多額にはならないと思います。
また、住民票が現在お住まいの県と違う県にあるとのこと、
しばらくそちらでお仕事をされるのであれば
住民票は移した方がよろしいのではないでしょうか。
住民票地の役所にはその旨きちんとお伝えすべきだと思います。


何でも相談できて信頼できる専門家が見つかるといいですね。

以上
詳しいご事情がわかりませんので一般論としてご回答させていただきました。
お役に立てたかどうかわかりませんがご参考になさってください。
善処されることを願っております。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巻幡直美

回答日時：2009年6月19日(金) 10:10 JSTお礼のコメントを書く

・お礼はご本人のみ投稿可能です。
・回答を読みましたらご投稿下さい。

巻幡 直美相談件数：185件

プロフィールこれまでの回答

このプロにすぐ相談