行政書士の石井章と申します。

売主（不動産仲介業者）には、売主の担保責任があります。売買の目的物に欠陥等があった場合に、売主が買主に対して負う責任です。

あなたは、善意（重要事項の説明を受けていない）の買主ですから、契約の解除、損害賠償請求、代金減額請求ができる可能性があると考えられます。ただ、契約の解除は、契約の目的が達成できない場合に限られますので、購入物件が住居として値しないというような場合に限られます。

契約の解除、損害賠償請求、代金減額請求ができない可能性もありますが、売主業者に対して、以下の宅建業法違反を理由に、交渉を有利に運んでみてはいかがでしょう。

宅建業者は売買契約の成立後、遅滞なく、契約の当事者に契約内容を記載した書面（３７条書面といいます）を交付しなければなりません。３７条書面には、①代金、支払時期、支払方法、②引渡しの時期、③移転登記の申請時期を必ず記載しなければなりません。こうした手続き義務を怠っていれば、宅建業法違反です。

また、契約が成立するまでに、宅地建物取引主任者の資格をもつ社員から、重要事項の説明を行う必要があります。

重要事項の説明（取引主任者証を提示して必ず取引主任者が行う）がなく、３７条書面の交付などの手続を怠っているため、宅建業法に違反していることを理由に契約の解除、代金減額請求をしてはどうでしょう。

| 石井 章 / 60代 | 男性 | 2011年8月25日 10:50 JST |