解雇は１ケ月前に予告するか、予告期間が1ケ月に満たない場合

は、その満たない日数の予告手当てを支払う事になっています。

貴方は、１２月一杯と１ケより前に解雇を予告されたのですから予告
手当は不要です。この場合書面で解雇予告をもらいましたか？
書面でない場合、解雇予告がされていない（又は解雇予告が１ケ月
に満たない）として解雇予告を請求するやからもいますし、後からト
ラブルの元になりますので、書面で解雇予告をもらうべきです。

また、解雇の理由を聞きましょう。裁判例では解雇理由がはっきり
しないと、会社の解雇権乱用等に問われ解雇そのものが無効に
なるケ－スもあります。

今、一番多いのは会社が赤字（人員の削減）ですが、この場合は
会社都合になりやすいが、同じケ－スでも希望退社（会社が退社
する人を募った）場合は会社都合ではなくなる。ですから、解雇
理由を聞きましょう。できれば文書にしてもらった方が、あとあとも
めないでしょう（解雇は全部会社都合ではない）

当然、会社から借りた物（制服・作業服も返す事になっている会社
もあるので、何を返さなくてはならないか確認しましょう）

こんな就職氷河期ですので、会社を解雇されても次の就職先を見つ
けるには相当苦労すると思いますので、なにがしかの手当て出せな
いか確認したらよいと思います。

一方、試用期間と言っていますが、法令では試用期間は会社に入っ
てから２週間ですので、会社は試用期間と言っていますが法令では
試用期間ではあるません。解雇についても本来の手続きが必要に
なります。

| シイタケ / 60代 | 男性 | 2011年11月22日 11:04 JST |